中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
ここに領収書もありますけれども、新規加入のときに引込み工事費は、加入者負担が２万９５０円となっています。その際、加入分担金が４万１，９００円、これを足しても６万２，８５０円で加入できる、線も引いてくれるということになりますけれども、今回は２万１，５８３円も高く払わないといけなかったということで、理由付けはあると思いますけれど、このギャップについてはどういう理由なのでしょうか。
ここに領収書もありますけれども、新規加入のときに引込み工事費は、加入者負担が２万９５０円となっています。その際、加入分担金が４万１，９００円、これを足しても６万２，８５０円で加入できる、線も引いてくれるということになりますけれども、今回は２万１，５８３円も高く払わないといけなかったということで、理由付けはあると思いますけれど、このギャップについてはどういう理由なのでしょうか。
今後、新処理場の完成に伴う新規加入者の増加及び三つの事業会計統合に伴う料金体系の見直しなどによる使用料等の営業収益の増加など、経営の健全化と効率的な事業運営に向けた計画的な事業運営をされることを望み、決算審査の報告といたします。 以上で報告を終わります。
対象者数と申請者数ですが、新規加入の３０戸を見込んでいます。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 次に、地域振興施設、道の駅なかつ事業費の施設整備の具体的な内容、工事請負業者、充電能力の向上はどれだけ見込めるのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市老人クラブ連合会によりますと、加入者減少の主な原因は、新規加入者の減少にあると聞いています。 近年６５歳を超えても現役で働き続ける方が多く、老人クラブ活動に割く時間的な余裕がなく、新規加入につながらないケースが多くなっています。
次に、支給の要件ですが、農業青色申告者で今後新たに収入保険に加入する農家としていますが、本年度に限り、既に収入保険に加入している農家も新規加入とみなして対象としています。 次に、対象者数は、新規加入見込みの３４戸と既に加入しています６６戸の計１００戸を予定しています。申請者数については、対象者数全農家を見込んでいます。
一方、上水道は、水源を山国川に求めており、新規加入金は４万円と、簡易水道に比べて８分の１でした。 水道の、要はインフラ整備にあたって、旧簡易水道対象地域のように面積が広く、住む人が少ないのだから、コストが高いのが当たり前じゃないでしょうか。それを一緒にすること自体が、そもそも無理だと思います。 値上げを行うことによって、いよいよ中山間地域で暮らすことは困難を来します。
まず説明の前に、頭においていただきたいのが水道使用料と新規加入金とを合わせた水道事業の収益です。年約３億９,０００万円となります。 では、順次、説明いたします。 まず１つ目です。全ての管路を法定耐用年数４０年で更新した場合で、年平均約１０億円かかります。 ２つ目として、日本水道協会の指針を用いたもので、若干耐用年数が長めとなっておりますが、これでも約７.６億円かかるということです。
先ほど申し上げた野菜価格安定制度との重複加入は認められておりませんが、本年度の改正により、新規で収入保険制度に加入した場合は１年に限り同時利用が認められることとなったため、加入促進を強化しているところであり、令和２年度の新規加入件数が35件で、継続加入者と合わせて120件の加入となっており、また、本年度は８月末現在で４件の法人の新規加入がありました。
制度の周知につきましては、本年七月に送付をした国保税の本算定納付書の発送に合わせて各種減免のお知らせに同封したほか、新規加入の被保険者には、納付書発送時に同様のお知らせを送付しており、十分に活用されているものと考えております。
今後、新処理場の完成に伴う新規加入者の増加及び三つの事業会計統合に伴う料金体制の見直しなどによる使用料等の営業収益の増加など、経営の健全化と効率的な事業運営に向けた計画的な事業運営をされることを望み、決算審査の報告といたします。 以上で報告を終わります。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 昨年の保険料補助につきましては、令和２年中に新規加入した方への補助としておりまして、その対象者は１０の経営体となっております。補助額につきましては、実績見込みで総額９５万１,６５６円、１経営体平均約９万５,０００円の補助となっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） では、県内で同様の取組を行った自治体はあるのですか。
周知につきましては、昨年七月に送付した本算定納付書に各種減免のお知らせに同封したほか、新規加入の被保険者には納付書発送時に同様のお知らせをお送りしております。 令和三年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免については、今後の国・県の動向を注視しながら適宜対応してまいります。
この制度は、中小企業の事業主に退職金共済制度の普及を促し、退職金制度を導入する事業所の拡大を図ることにより、勤労者の福祉の増進と雇用の安定、中小企業の振興に資することを目的とするもので、大分商工会議所及び大分県中小企業団体中央会並びに野津原町商工会が取り扱っております特定退職金共済制度に新規加入した事業主に対して、事業主が納めた共済掛金の20％を２年間補助する制度です。
この制度は、中小企業の事業主に退職金共済制度の普及を促し、退職金制度を導入する事業所の拡大を図ることにより、勤労者の福祉の増進と雇用の安定、中小企業の振興に資することを目的とするもので、大分商工会議所及び大分県中小企業団体中央会並びに野津原町商工会が取り扱っております特定退職金共済制度に新規加入した事業主に対して、事業主が納めた共済掛金の20％を２年間補助する制度です。
次に、議案第８０号杵築市簡易水道事業給水条例の一部改正については、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、簡易水道事業に係る新規加入金、水道料金単価及びメーター使用料の見直しを行うため、所要の改正を行うものです。
また、委員より、債務者から再度ケーブルテレビの加入申し込みがあった場合の対応はとの質疑があり、担当課長より、新規加入と同じように手続をしていただくとの答弁がありました。その他、特に意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
新規加入者宅への引き込み、機器の設置工事につきましては、市の行政情報をお伝えする告知端末とケーブルテレビを合わせて、同時に引き込み工事を行います。標準的な工事費では９万1,000円ほど掛かっております。その内ケーブルテレビ分が約４万3,000円でございますので、４万円を加入料としていただき、告知端末の部分と残りの経費を市で負担しております。
効果につきましては、平成29年度に15名以下の老人クラブが、１カ所ではありますが、新規加入という形になっておりますし、平成30年度には会員数が13名、そして８名の２つの老人クラブが継続し、活動を行っているという状況であります。 ○議長（佐藤辰己君） 嶺英治君。
そのため、例えば整備を行っても、なかなか新規加入が見込まれないという現状にあると考えています。 また、旧下毛地域と同様にこの旧中津市内へケーブルネットワーク整備を行うためには、ちょっと試算をしていますが、最低でも６０億円近い経費がかかると試算されています。現行制度では、新たにこういう旧市内の整備を図るために国や県の補助メニューもないというのが現状でございます。以上です。
安定的な経営基盤を構築するには、受益と負担の明確化を図るとともに、適正かつ公正な水道料金を確保することが必要であり、また、今年度から旧簡易水道への新規加入者や旧市内の水道利用者との不公平感を緩和する上からも、今以上の緩和措置の延長は適切ではないというふうに考えています。 ○議長（藤野英司） 三上議員、まだ６項目残っています。ピッチを上げてください。